「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂の公表（2015.11.11）
報道発表
平成２７年１１月１１日
電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂の公表
電気通信サービス向上推進協議会は、平成２７年７月３１日に総務省から公表※された『「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書』及び『移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン』に基づき、本自主基準及びガイドラインを改訂しましたので公表いたします。
※総務省『「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書等の公表及び意見募集の結果』
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000095.html
なお、改訂にあたり平成２７年１０月１日から１０月２８日まで意見募集を行いましたが、特に意見はございませんでした。
今回の主な改訂（追加）点
ベストエフォート型サービスの速度に関する広告表示に関して（第１４条）
- 第１４条２号（追加：実効速度の表示について）
「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法 及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」に 基づき、実効速度の計測が可能なサービス・端末の広告において、ネットワークサービスの最高速度を訴求するための表示を行うときは媒体ごとに別表（別表１０）に定める方法に従って表示する旨を規定する。 - 第１４条３号（追加：サービス導入直後の実効速度表示について）
高速化が進んだ通信サービスが新たに登場した場合、サービス導入直後に実効速度を計測すると実態とかけ離れた計測結果となる可能性があるため、一定期間経過以前はシミュレーション等を用いた説明を付す旨を規定する。 - 別表１０（追加：実効速度の媒体別表示事項の規定）
ウェブサイト（ホームページ）、総合カタログおよびそれ以外の媒体に区分し、速度計測結果（実効速度）に関する利用者への表示方法等対応すべき事項を規定する。
ガイドライン入手場所
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第１１版」
なお、本内容の各社での対応につきましては、ウェブサイト（ホームページ）については年内を目途に、その他の媒体（総合カタログやTV広告、紙面広告等）については各社の今後の制作・更新タイミングにもよりますが、概ね今年度内を目途に順次反映していく見込みです。
ご参考：総務省「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」
第９回配布資料９－５「実効速度の広告表示における条文見直しについて【広告表示自主基準WG】」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/speed_measurement/02kiban04_03000183.html
電気通信サービス向上推進協議会は、電気通信サービスの広告表示が一般消費者にとってよりわかりやすいものとなるよう、今後も努めてまいります。
以上
- 連絡先
- 電気通信サービス向上推進協議会 事務局
（（一社）テレコムサービス協会内）
TEL：03-5644-7500 FAX：03-5644-7646
jimukyoku@telesa.or.jp
