「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」の一部改訂に係る意見募集（2014.05.27）
報道発表
平成２６年５月２７日
電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」の一部改訂に係る意見募集
電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成２６年６月１９日（木）までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。
１．今までの経緯
電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
電気通信サービス向上推進協議会（（一社）電気通信事業者協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟の４団体で構成される。）では、携帯電話（スマートフォン含む）、インターネット、ＩＰ電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成１５年１２月に公表しました。平成１６年３月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。
今回、移動体通信サービスに関する広告の中に、サービス提供エリアに関して利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、自主基準及びガイドラインの見直しを行うものです。
２．今回の主な修正（改訂）点
- サービス提供エリア（特に移動体通信）の表示に関して（第19条）
- 通信可能なエリアその他の要素についての制限や優位性を訴える場合には、制限の内容、優位性の根拠を明示する。
- 人口カバー率は、総務省「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル」に記載される人口カバー率の算出方式（メッシュ方式）に基づいて算定する。
３．意見募集要領
いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考とさせていただきます。
- 意見募集対象
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」 - 資料入手方法
意見募集対象については、協議会ホームページ（/）に掲載しています。 - 意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
電子メールアドレス： jimukyoku@telesa.or.jp
②ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-5644-7646
一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局 意見募集係 宛 - 意見提出期限
２０１４（平成２６）年６月１９日（木）必着 - 意見提出上の注意
提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
- 連絡先
- 電気通信サービス向上推進協議会 事務局（（一社）テレコムサービス協会内）
TEL：03-5644-7500 FAX：03-5644-7646
jimukyoku@telesa.or.jp
